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リモートワークやフレックス制度の導入、ダイバーシティの実現など、国の働き方改革推奨もあり、近年、私達の働く環境は大きく変化してきています。
そんな中、注目を浴びているのが「ワークライフインテグレーション」という新しい考え方です。
「ワークライフインテグレーション」は、2008年に慶應義塾大学の慶応義塾大学の高橋俊介教授や経済同友会が提言した新しい概念です。ワークライフインテグレーションでは、「仕事(ワーク)」と「プライベートな生活(ライフ)」を別のものとして分けて考えるのではなく同じ人生の一部と定義として、それぞれのバランスを取って「統合(インテグレーション)」していくことを目指します。
これまでにも仕事とプライベートを両立させるワークライフバランスは重要視されてきましたが、近年ワークライフインテグレーションが重視されるようになった背景としては、少子高齢化による労働人口の不足が深刻化したことが挙げられます。
日本では、これからますますシニア世代や外国人労働者、育児や介護と労働の両立を目指す人材が増えていくでしょう。そうなれば、それぞれの事情や環境によって働き方や生活のニーズも大きく異なるようになり、今までのような「みんな一緒の環境・働き方」では対応できなくなることも多くなるでしょう。
ワークライフインテグレーションは、そんな多種多様な働き方や生活環境に対応し、それぞれの人生を充実させていこうというニーズにマッチした考え方なのです。
ワークライフインテグレーションの説明を聞いて、「でも、ワークライフバランスとはどう違うの?」と思った方もいるでしょう。
ワークライフインテグレーションとワークライフバランスとは「仕事とプライベート、どちらも両立させて人生の充実をはかる」といった点では同じです。
しかし、ワークライフバランスが「仕事とプライベートは相反するもの」と捉え、どちらかに偏らず両立しようとするのに対し、ワークライフインテグレーションでは「仕事とプライベートはどちらも人生の一部」として捉えるという違いがあります。仕事とプライベートを分けて考えるのではなく、同じ人生を構成するひとつのものとするのです。
ワークライフバランスを筆頭に、これまでは仕事とプライベートとは、どちらかを重視すればどちらかが犠牲になるという考え方が中心でした。けれど、ワークライフインテグレーションは、仕事とプライベートを線引きせず、どちらも諦めることなく充実させることで、「プライベートが楽しいから仕事も頑張れる」「仕事で成功しているからプライベートも充実する」といった好循環が生まれ、人生をより豊かにしていけるとしています。
ワークライフインテグレーションとは、ワークライフバランスをさらに発展させた考え方だといえるでしょう。
ワークライフインテグレーションには様々なメリットがあります。
ワークライフインテグレーションでは仕事とプライベートとを分けて考えないため、どちらかを犠牲にすることがありません。リモートワークやフレックス勤務制度の導入によって、介護や育児といった家庭の事情などと両立させた働き方が可能となります。プライベートを大切にするためにキャリアアップを断念する必要もないため、積み上げてきたスキルや経験を活かしながら、長く無理なく働ける環境が実現します。
様々な労働形態が認められるのも、ワークライフインテグレーションの特徴です。時短勤務やリモートワーク、モバイルワークなど柔軟な働き方が出来るため、フルタイムでの勤務が難しい方や家族との時間を大切にしたい方も、それぞれの事情に合わせて働けます。企業としても、これまでは採用やキャリア継続が難しかった人材の雇用が可能となり、ダイバー化が実現するのは大きなメリットだと言えるでしょう。
ワークライフインテグレーションによって仕事とプライベートとの分断がなくなると、必要なときに休息を取り、仕事をするときは仕事に集中するといったメリハリが生まれ、生産性が向上します。プライベートも大切にするには効率よく仕事をしていくことが不可欠です。ダラダラと長時間労働をしたり、無駄な残業をすることがなくなるため、働き手は家庭や趣味の時間をしっかりとり、企業も成果を出しながらコストを下げられるようになります。
仕事とプライベートを統合して考えることは、それぞれで得た経験やアイデアを双方に活かしていくことに繋がります。仕事もプライベートもすべて人生の要素として意欲を持って取り組むことで、自然と能力も向上していくでしょう。「やらされている」という感覚で行うのではなく、自発的に行うことでストレスの低下や幸福度のアップも目指せます。
様々なメリットがあるワークライフインテグレーションですが、導入には注意するべき点もあります。
ワークライフインテグレーションは仕事とプライベートを統合して考えていきます。そのため、企業が管理するのではなく、社員一人ひとりが自身で時間や業務の管理をしていく必要があります。場合によっては、メリハリをつけられずに長期労働に陥ったり、プライベートの時間がなくなってしまうことも……
だからといって、規則やルールで縛るのでは本末転倒です。それぞれの生活に合わせた働き方・生き方を実現していくのがワークライフインテグレーションの目的であるため、自立性を保ちつつマネジメント出来るように、社内教育でタイムマネジメントの仕方などをフォローアップしていく必要があるでしょう。
ワークライフインテグレーションによって働き方が多様化すると、これまでと同じ評価基準では公平な評価が難しくなってきます。画一的な評価ではなく、職種や労働形態、成果に合わせた適正な評価制度を新たに設計していくことも重要な課題となるでしょう。
実際にワークライフインテグレーションを導入している企業ではどのような取り組みがあるのか、事例をご紹介します。
日本アイ・ビー・エム株式会社では、リモートワークやモバイルワークを導入、社内情報システムの整備による生産性の向上といった施策を取り入れています。また、全社で同一の勤務形態をとるのではなく、裁量労働制、みなし労働時間制度、フレックスタイム制度など、職種の特性に合った勤務形態も採用しています。
子育てサポート企業の認定である「くるみんマーク」を取得するなど、育児や介護などの家庭の事情とキャリアの両立を図るために様々な取り組みを行っているオリンパス株式会社。在宅勤務や時短制度、リエントリー制度などの制度が充実しており、ワークライフインテグレーションを推進しています。
労働人口の減少が加速していく中、仕事とプライベートを共に充実させていくワークライフインテグレーションへの注目はますます高まっています。
しかし、ワークライフインテグレーションの実現には、社員一人ひとりの自己管理が大切になってきます。自立性を保ったままフォローするのはなかなか難しいため、健康管理システムを導入するのがおすすめです。健康管理システムでは社員それぞれの勤務状況を把握できるだけでなく、検診結果や生活習慣、年1回実施されるストレスチェックの結果などと照合することが出来ます。社員が自身の健康診断結果やストレスチェックの結果なども確認出来るため、働きやすい環境作りをサポートしてくれるでしょう。
2023年3月6日時点、Google検索「健康管理システム」で上位表示されているクラウド版健康管理システムから、「セキュリティ対策が整っている」としてISO27001(ISMS)認定を取得している、かつ公式サイトに「月額費用の目安」が掲載されているものを選出。導入実績・1人あたりの月額費用目安・セキュリティ対策で比較しています。ぜひチェックしてみてください。
導入実績 | 1人あたりの月額費用目安 | セキュリティ対策 | |||
---|---|---|---|---|---|
1名~ 999名 |
1000名~1999名 | 2000名~ | |||
Growbase
(旧)ヘルスサポートシステム (ウェルネス・コミュニケーションズ) |
1,000社以上 | ~200円 ※1 | 約145円 ※2 | 約102円 ※3 | ISO/IEC 27001 (ISMS)認定を取得 |
newbie
(マイクロウェーブ) |
記載なし | 220円 ※5 | 550~1100円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
~550円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
Carely
(iCARE) |
490社以上 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
・ISO/IEC 27001(ISMS)認定を取得
・24時間365日セキュリティ管理
800社以上
約90円
※セキュリティ対策:2006年8月1日制定 ※導入実績:2021年2月18日時点 ※月額費用目安:2021年2月18日時点、スタンダード版利用、従業員数2,000名の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
350社以上
200円
※セキュリティ対策:2013年2月6日制定、2021年3月1日改定 参照元:carely公式サイト(https://www.carely.io/security.html)※「クラウド」利用の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
厚生労働省の定めるガイドラインに則ったセキュリティ対策
記載なし
220円
※セキュリティ対策:2005年3月1日制定、2014年3月25日改訂 ※月額費用目安:2020年12月時点「健診+ストレスチェック」の場合