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ここでは、健康管理システムを導入するメリットについて、くわしく紹介しています!
現在、従業員50人超の企業には、年1度のストレスチェックが義務付けられています。また、労働安全衛生法に基づき、事業者は従業員の健康診断を年1度実施しなければなりません(労働基準監督署への報告書提出が必要)。
さらに、未だ従業員の業務時間超過問題を解決できない会社も一定数あり、従業員の健康管理は企業にとって大変重要な課題といえます。
そうしたなか、「健康診断業務を効率的に回したい」「従業員の健康状態を見える化したい」といったニーズの高まりから、健康管理システムを導入する企業が多くなっています。
そこで、健康管理システムを導入することで得られる具体的なメリットについて、以下にまとめてみました!
1年1回の従業員の健康診断結果については労働基準監督署に報告書を提出しなければなりませんが、報告書の作成をすべて手作業で行うのはかなりの時間と労力が要ります。
健康管理システムは多くの場合、書類作成機能を備えているので、そうした時間と労力をカットできるのです。さらに、システムを導入すると健診結果などのデータを一元管理することができるようになり、未受診や健診結果未提出の従業員も把握しやすくなります。
健康管理システムを導入すると、各従業員の勤務状況(勤務時間など)と、健診結果、生活習慣、ストレスチェック等の個人データなどを照合することができるようになります。
これにより、各従業員や各部署の労働環境を把握しやすくなり、課題の洗い出しや改善対策も行いやすくなります。
つまり、従業員が働きやすい環境をつくれるようになるのです。
健康管理システムを導入すると、各従業員の種々のデータを一括でまとめられるようになります。そのため現状を可視化でき、適切な指導やアフターフォローを行えるようになるのです。
健康経営を実現するためには、会社側からの一方的な働きかけだけでは不十分。健康管理システムを導入することで、従業員がいつでも健康診断やストレスチェックの結果をスマートフォンで確認できるようになります。健康診断結果の数値を時系列で可視化して、疾患リスクの予測ができるシステムを導入すれば、従業員自身の意識向上に効果的です。
システムによっては睡眠管理や万歩計、食事のカロリー計算を行う機能を備えており、日常生活で気軽に取り入れられるでしょう。従業員の健康管理が行き届くと、健康経営を効率的に推進できます。従業員の自己管理能力が上がれば、企業力の底上げにも繋がるでしょう。
従業員の働き方については厚生労働省から毎年のように法改正や通達があり、企業の総務や人事ではそのたびに対応に追われます。厚生労働省のガイドラインに明確な対応方法が記載されていない場合があり、現場は混乱に陥ることも。このようなケースでも、専門家の揃う健康管理システム運用会社ではスムーズな対応でアップデートが行えます。
また他社の事例を踏まえ、導入会社の実務的視点で相談やサポートに応じてくれるのもメリットのひとつです。
健康経営優良法人認定制度とは経済産業省が用意した制度で、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをベースに、特に優良な健康経営を実践している企業を認定するシステムです。健康経営優良法人に認定されると次のようなメリットがあります。
健康経営優良法人認定を受けるには、申請書類の準備や決められたデータ計測を提出しなくてはいけませんが、従来のマニュアル的な健康管理をしている会社にとっては大変な作業です。
しかし健康管理システムを導入している企業であれば、すでに従業員の健康情報を集約してデータベース化しているため、必要なデータ収集や分析も簡単にまとめられます。
従業員の健康管理は、専門的な知識と時間が取られるにも関わらず、人事労務としてはキャリアとして認められにくい業務です。健康診断の予約や従業員へのリマインドメールのやりとり、健康診断の結果と保存などの業務をシステム自動化やアウトソーシング化すれば、空いた時間を別の業務に使え、より効率的に仕事を進めることができます。
導入前には、健康管理システムのデメリットも把握すべきです。対策方法も踏まえて、デメリットを最小限にできるのか、併せて検討しましょう。
システム導入の際は、まとまったコストが必要です。健康管理システムで主流の「オンプレミス型」と「クラウド型」のそれぞれにかかる費用内訳を解説します。
オンプレミス型は、自社ネットワーク内にシステムを構築するため、システムそのものを購入する買い切り型です。システムの使用ライセンス料・製品料金・導入のための人件費など、初期費用がかかります。自社の経営スタイルに合わせて、使いやすいようにカスタマイズできるのがメリットです。
クラウド型は、月額のシステム使用料を支払うことで利用できます。サービスはネットワーク上のサーバーを利用するため、社内ネットワークへの設置にかかる初期費用は発生しません。利用人数で価格が変動する場合が多いでしょう。
会社の規模や利用内容によって適性が違うので、把握したうえで選択してください。
システムの導入には、元データの準備が必要です。日頃からデータの整理ができていれば問題ないですが、そうでない場合は、データの収集・整理を行わなければなりません。企業規模によっては膨大な時間を要するので、予め必要工数に含めておきましょう。
導入後は、担当者が操作方法を覚える必要があります。後に従業員へのレクチャーも発生するので、完全にシステム運用が軌道に乗るには、月単位の時間がかかる場合もあるでしょう。
業務の効率化が図れる反面、これまで上司や担当者が対面で伝えていた、健康診断のお知らせや予約のための接触機会を失います。システムでのやりとりだけでは、従業員の顔色・声量・しぐさ・雰囲気の変化について、観察によって情報を得ることは難しいでしょう。
日頃のちょっとした接触機会は、従業員の心のケアにおいても重要な要素。システムだけに頼るのではなく、コミュニケーションを意図的に増やす方法も考える必要があるかもしれません。
健康管理システムには、上で紹介した3つの項目を主として、大きなメリットがあります。ぜひ導入を検討してみましょう。
なお、健康管理システムを選ぶ際は、「クラウド型であること」「セキュリティ対策が万全であること」「導入実績や稼働実績が豊富なこと」という3つのポイントを重視してみてくださいね。
2023年3月6日時点、Google検索「健康管理システム」で上位表示されているクラウド版健康管理システムから、「セキュリティ対策が整っている」としてISO27001(ISMS)認定を取得している、かつ公式サイトに「月額費用の目安」が掲載されているものを選出。導入実績・1人あたりの月額費用目安・セキュリティ対策で比較しています。ぜひチェックしてみてください。
導入実績 | 1人あたりの月額費用目安 | セキュリティ対策 | |||
---|---|---|---|---|---|
1名~ 999名 |
1000名~1999名 | 2000名~ | |||
Growbase
(旧)ヘルスサポートシステム (ウェルネス・コミュニケーションズ) |
1,000社以上 | ~200円 ※1 | 約145円 ※2 | 約102円 ※3 | ISO/IEC 27001 (ISMS)認定を取得 |
newbie
(マイクロウェーブ) |
記載なし | 220円 ※5 | 550~1100円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
~550円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
Carely
(iCARE) |
490社以上 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
・ISO/IEC 27001(ISMS)認定を取得
・24時間365日セキュリティ管理
800社以上
約90円
※セキュリティ対策:2006年8月1日制定 ※導入実績:2021年2月18日時点 ※月額費用目安:2021年2月18日時点、スタンダード版利用、従業員数2,000名の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
350社以上
200円
※セキュリティ対策:2013年2月6日制定、2021年3月1日改定 参照元:carely公式サイト(https://www.carely.io/security.html)※「クラウド」利用の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
厚生労働省の定めるガイドラインに則ったセキュリティ対策
記載なし
220円
※セキュリティ対策:2005年3月1日制定、2014年3月25日改訂 ※月額費用目安:2020年12月時点「健診+ストレスチェック」の場合