勤務間インターバル制度とは？概要と導入方法について

こちらでは、勤務間インターバル制度の概要のほか、導入することで企業側が得られるメリット、注意すべきデメリット、そして導入の際の手順などを解説しています。

勤務間インターバル制度について

勤務後の退勤から、翌日に出社するまでの間に、一定以上の時間の休息を確保しやすくするための制度を、勤務間インターバル制度といいます。休息時間に関して具体的な数字の明記はされていないものの、一般的には、8時間から13時間ほどを目安にすべきであると言われています。

労働時間等設定改善法が2019年4月に改正されましたが、その際、事業主の努力義務化がなされたという経緯があります。長時間残業などにより、社員が健康を害するほど働き詰めの状態に陥ってしまうのを防ぐことが、その目的です。

たとえば、残業の影響でインターバルが翌日の始業時間に影響するようであれば、始業時間を繰り下げるべきである、といったような内容も盛り込まれています。勤務間インターバル制度は、社員の健康管理のために、必要な制度であるといえます。

導入で企業側にどんなメリットがある？

勤務間インターバル制度を導入することで、企業側が得られるおもなメリットとして、次の３つが挙げられます。

業務効率の向上につながる

睡眠時間を確保することは健康維持に直結します。社員の健康状態が良好であれば、高い集中力をキープして業務に打ち込むことができます。逆に、睡眠が不十分で眠気が残る状態で業務を続けても、集中力や注意力が散漫になっているため、生産性の低下は避けられないでしょう。さらには、過労死リスクが高まってしまう可能性もあります。

ワーク・ライフ・バランスの実現

しっかりと休息時間をとることで確保できるようになるのは、充分な睡眠時間だけではありません。趣味など、仕事以外に割くことができる時間も確保しやすくなります。そうなれば、政府が働き方改革のひとつとして提唱しているように、日々がより充実したものとなり、理想的なワーク・ライフ・バランスの実現につながります。充実感をもって日々を過ごすことで仕事もはかどり、その結果、私生活も潤う。そういった良い循環が生まれます。

優秀な人材を集めやすくなる

休息を充分にとることができ、体力的に無理なく働ける職場環境が整備されている企業には、当然、優秀な人材が集まりやすくなります。また、職場環境を充実させるために勤務間インターバル制度を導入しているという取り組みが世間から評価されれば、企業としての魅力向上にもつながります。

導入でデメリットはある？

企業側にとってのメリットも多い制度であることは事実です。ただ、導入する際には、次に挙げるようにあらかじめ把握しておきたいデメリットもあります。

残業による悪循環

特に注意したいのが「残業の悪循環」の問題です。長時間残業をした後、インターバルを確保するために次の日の勤務開始時刻を遅らせる、ここまでは問題ありません。けれども、それが原因となって、再び残業が必要になってしまうという悪循環が生じてしまう可能性があるのです。それを回避するには、業務量を軽減するか、あるいは人員体制を見直すなど、なんらかのアクションが必要になります。

ルールを破ってしまう

そしてもうひとつ、「職場でルールが守られない」という問題も発生しやすいです。その場合には、長時間労働が健康や生産性に悪影響を及ぼす可能性について、社員にしっかりと理解してもらうよう努めましょう。社内で勤務間インターバル制度の周知を徹底させるために、産業医による個別面接をおこなうなどするのもおすすめです。

勤務間インターバル制度の導入方法

勤務間インターバル制度を導入する場合には、次のようなプロセスを経ることが大切です。

【1】現在の勤務実態の把握

残業などを含む、実際の勤務実態を正しく把握するところから始めます。休息時間や交代制勤務の状況、通勤時間、そして従業員が求めているものなどもあわせて把握することで、改善すべき問題を明確化します。

【2】休息時間などの設定

勤務間インターバル制度の制度設計をします。【1】で把握した実態を考慮しつつ、適切に運用を継続させられるような管理方法を決定します。その上で、就業規則に規定を追加し、また、制度利用にかかわる申請手続きもおこないましょう。

【3】導入・検証・改善

勤務間インターバル制度を導入したらそれで終了、というのではなく、検証を実施し、必要であれば改善を加えていくことが重要です。

勤務間インターバル制度は助成金の対象

中小企業が勤務間インターバル制度を導入すると、国から助成金を受けられる場合があります。受給するには、労務管理状況のほか、具体的な取り組みおよび成果目標の決定などを行う必要があります。対象となる事業主や事業所の定義・条件について、詳しくは厚生労働省HPをご参照ください。

【支給対象】

• 労働者災害補償保険の適用事業主
• ※1.勤務間インターバルを導入していない事業場
• ※2. 休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
• ※3.休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入し、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

（※1～3のいずれかに該当する事業場を有する事業主）

• 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されている
• 全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態がある
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

【支給対象となる取り組み】

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新

など

【支給額】

• 対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額を助成
• 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【申請期限】

2023年12月28日必着

※2024年以降の情報は調査中です。