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働き方改革の推進によって、従業員の健康管理が問われるようになった今。従業員の健康リスクを把握できると、取り組むべき課題を見いだせるようになります。
ここでは、健康リスク評価とは何か、概要や目的、評価の方法について詳しく解説していきます。
健康リスク評価とは、健康リスクの該当項目数によって健康リスクレベルを低・中・高の3つに分類し、従業員の健康リスク構造を見える化する手法のひとつです。
従業員の健康に関する現状把握のほか、それをベンチマークとして従業員に効果的な健康支援につなげられるようになります。
健康リスク評価は従来、主に健康リスクの「中・高リスク者」に該当する人の疾病の慢性疾患管理を目的に研究されていました。しかし、中・高リスク者の健康リスクを減らすことは簡単ではありません。
それよりも、現状の健康状態を維持するほうが現実的であることから、現在では病気の重症化防止や健康リスクの「低リスク者」に該当する人の健康維持や増進などに活用されています。
健康リスク評価で企業・組織の健康課題を「見える化」することで、経営陣と従業員との間で課題を共有しやすくなり、健康への取り組みに共通認識を持てるようになります。
日本では、定期健康診断、特定健診の健診項目、問診項目、ストレスチェックに含まれる項目を活用して以下のような項目が設定されています。以下の項目のうち、当てはまる項目数を調べて健康リスクを判定します。
以上の項目のうち、5項目以上に該当すると健康リスクの「高リスク」、3~4項目は「中リスク」、0~2項目は「低リスク」と判定されます。
総合健康リスクとは、50人以上の事業場で年に1回の実施が義務付けられている「ストレスチェック」後の集団分析で、最終的に算出される指標のひとつです。
総合健康リスクを算出するためには、まず「健康リスクA」と「健康リスクB」を求める必要があります。
仕事量の負担がどのくらいか、仕事をうまくコントロールできているかを判定するものです。仕事の量的負担が高い場合、長時間労働によるストレスで心身への影響が懸念されます。
ただし、仕事量が多くても、自分のペースで仕事ができる環境であれば、ストレスによる心身への影響は大きくなりません。つまり、仕事をうまくコントロールできていれば健康リスクAの評価が高くなります。
上司や同僚からの支援をどのくらい受けているかを判定するものです。「上司からの支援」ポイントが低い場合、上司のマネジメントに問題があると考えられますし、「同僚の支援」のポイントが低い場合、職場での人間関係に問題を抱えている可能性があります。
反対に、どちらの数値も高い場合は、円滑な人間関係やコミュニケーションがとれていて、労働者のストレスが少ないことになります。
総合健康リスクは、健康リスクAと健康リスクBの判定をもとに以下の計算式で算出されます。
全国平均を100として比較し、数値が100を超えると職場環境が労働者の健康に悪影響を与えているリスクが高いと判定されます。
総合健康リスクが高く出た場合、早急なストレス要因の特定と対処が求められます。
総合健康リスクが高い職場は、仕事におけるストレスの負担が大きく、働く人の心身に不調が起きやすいリスクがある職場と言えることになります。
総合健康リスクが高い職種の代表が医療・福祉分野です。人の命を扱う業種のため、自分で仕事をコントロールしにくいことからきていると考えられます。
次に総合健康リスクが高いのが運輸業や郵便業です。基本的に1人で行う業務が多いため、上司や同僚とのコミュニケーションの数値が低く、慢性的なコミュニケーション不足が健康リスクを高めると考えられます。
運輸業・郵便業と同じくコミュニケーションが不足している業種として、製造業も挙げられます。これらの職場では、毎日の挨拶や雑談など、ちょっとした場面でもコミュニケーションを意識的に取り、何かあれば相談しやすい職場環境を整えることが大切です。
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・ISO27001(ISMS)認定を取得
厚生労働省の定めるガイドラインに則ったセキュリティ対策
記載なし
220円
※セキュリティ対策:2005年3月1日制定、2014年3月25日改訂 ※月額費用目安:2020年12月時点「健診+ストレスチェック」の場合