健康管理の歴史

大企業だけでなく、中小企業にも浸透してきている健康管理。この健康管理はどのような歴史をたどってきたのでしょうか。ここでは健康管理の誕生から発展、今後の展開まで詳しく解説します。

健康経営の誕生

健康経営が誕生したのは、アメリカのロバート・ローゼンが執筆した「ヘルシー・カンパニー　―　人的資源の活用とストレス管理」という本が発端とされています。ヘルシーカンパニーとはどういったものなのか、その概念をロバート氏はこの本の中で提唱しました。その後アメリカでは、American College of Occupational and Environmental Medicine（ACOEM）が主催する優良健康経営表彰制度（CHAA）が1996年から始まっています。

日本で健康経営の概念が広く知られるようになったのは2006年のことです。元大阪ガス株式会社の産業医・岡田邦夫がNPO法人健康経営研究会を発足させました。そしてアメリカで提唱されたヘルシーカンパニーを「健康経営」と定義し、商標登録したのです。日本での健康経営の歴史はここから始まりました。

日本における健康経営の歴史

日本ではどのように健康経営が広まっていったのか、その歴史をたどってみましょう。

2013～2016年

2010年代に入ると日本では政府も「健康経営」という言葉を使うようになり、国民の健康促進のための国策の一つとしました。2013年に発表された「日本最高戦略」の中で主要テーマとして上げられていたのが、国民の健康寿命の延伸です。2014年には改訂版が出され、そこでは「健康経営」が健康投資の考えの一つとして用いられていました。

同年2014年より、経営的な視点で従業員の健康管理に取り組む企業表彰する制度を創設。健康経営に積極的に取り組む企業を可視化することに成功します。これにより、社会的な評価を与える環境を整えました。さらにそれだけでなく、東京証券取引所の上場企業のうち、特に優れた健康経営を行う企業を「健康経営銘柄」として選定する制度も開始します。

2016年には上場企業でない企業にも評価の機会を与える「健康経営優良法人認定制度」が創設。この制度には大規模法人部門と中小企業法人部門を設け、特に優良な健康経営に取り組んでいる上位法人に対して与える「ホワイト500（大規模法人部門）」「ブライト500（中小規模法人部門）」という称号も用意されました。

2017年

2017年には政府が「未来投資戦略2017」を掲げ、経済の長期停滞を打破する政策に乗り出しました。この戦略の筆頭として挙げられたのが「健康寿命の延伸」です。この時期から、データを活用した予防・健康づくりの強化が重視され始めました。

健康経営銘柄や健康経営優良法人の顕彰制度の選定基準も見直され、より質の高い取り組みが行えるように促されました。

2019～2020年

2019年からは「成長戦略」が始まります。健康経営の質的向上がさらに推し進められたのです。2020年には健康経営への投資を可視化する「健康投資管理会計ガイドライン」が発表。ポスト・コロナを見据えた動きも見られました。

健康経営の今後

健康経営の今後は、当面は現在の課題を見据えたものになることが予想されます。健康経営が急速に広がったことにより、「形だけの健康経営により認定を取って安心する企業」が少なくない現状を変える必要があるのです。そのためにも、健康経営の質の向上が求められます。環境を整備するだけでなく、提供されるサービスの質の管理も重要になるでしょう。

また今後は健康経営が日本初のマネジメントシステムとして国際標準化する試みもあります。日本の健康経営が国際ルール化されれば、海外からの投資の促進にもつながるという考えです。今後の展開に期待が高まります。