公開日:|更新日:
政府が主導で進めている働き方改革や社会問題になっている過労死などを受け、社員の健康管理も企業が取り組むべきことの1つとして考えられるようになっています。ここでは、社員の健康管理として押さえておきたい課題や取り組みなどについてまとめました。
過労死が社会問題になっており、メディアで過労死に関する報道が取り上げられることも増えています。社員の過労死は企業の責任問題に発展するほか、イメージの低下にもつながりかねません。そのため、事業主側には、社員の過労死を防ぐための取り組みが求められます。社員の過労死を防ぐ取り組みとしては、長時間労働の見直しや時間外・休日労働時間の削減、健康づくりへの支援、メンタルヘルス対策の推進などがあげられます。
労働契約法で、企業は社員の安全に配慮することが義務付けられています。安全配慮義務で定められている義務は「適正労働条件措置義務」「健康管理義務」「適性労働義務」「看護・治療義務」の4つ。社員の健康管理を行う際は、安全配慮義務に基づいて適切に対応する必要があります。
少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方のニーズの多様化、社会問題になっている過労死に対応するため、政府主導で働き方改革が進められています。企業の規模を問わずに働き方改革への取り組みが求められており、解決すべき課題としてあげられているのは「長時間労働の解消」「非正規社員と正社員との格差是正」「高齢者の就労促進」の3つ。これらの課題をもとに自社の現状を見直しながら、あらゆる従業員が働きやすい環境を整える必要があります。
働き方の変化でテレワークを導入している企業が増えている一方で、自宅で仕事ができることによる運動不足という課題も生じています。社員の健康管理のために、社内で運動に取り組みたいと考えている企業も多いでしょう。社内で取り組める運動としては、社内ウォーキングイベントや運動会の開催、歩数に応じたインセンティブの付与、スタンディングミーティング、ヨガ・ストレッチ講座の実施などがあげられます。社内で運動に取り組む際は、社員が楽しく続けられる環境を整えることが重要です。
鬱病などの精神障害は、正常の認識や行為選択能力、精神的抑制力が阻害され、自殺に至りかねない危険な状態です。鬱病は無理な生活の積み重ねによって発症するため、社員の変化に気づける環境を整える必要があります。
鬱病の前兆としてあげられるのは、顔つきの変化やミスの増加、意欲低下、不安定な情緒、落ち着きのなさ、コミュニケーションに消極的、ネガティブな発言や酒・タバコの増加、体重の減少、遅刻や欠勤の増加など。これらのサインに気づいたら、産業医や産業カウンセラーを通して適切なケアにつなげるようにしましょう。
睡眠不足に対し健康管理で社員の健康を守りましょう。睡眠不足は多くの弊害があります。社員の健康に限らず、業務のパフォーマンスにも悪影響を与えるものです。たとえば、睡眠不足が生活習慣病につながるといわれています。ストレスの増加だけでなく、集中力の低下によって業務中の大事故に発展するリスクもあります。対策として睡眠時間の十分な確保と指導、仮眠室の設置などがおすすめです。
健康管理は食事も重要です。栄養不足はさまざまな問題を誘発させます。偏った食事をつづけると、肥満や生活習慣病にもつながります。また、自律神経が乱れることで、疲れやすくなることもパフォーマンス低下の原因となります。免疫力の低下もあれば、ますます病気になりやすい体になりかねません。不規則な食生活の改善とともに、社食サービスの充実、管理栄養士に相談できる窓口を開設するなどの対策が求められます。
社員の健康管理の一環として注目されている「健康経営」。健康経営を実践するには、健康経営の取り組みを経営層がしっかりと取り決めて周知し、現場と協力しながら進めていくことが重要です。ここでは、健康経営の進め方や具体的な推進ポイントについて解説していますので、計画立案や施策の具現化にぜひお役立てください。
社員の健康管理のため、ぜひ認定を受けたい「健康経営優良法人」。そもそも健康経営優良法人とはどのようなものなのでしょうか。ここでは、健康経営優良法人について基礎知識を振り返りながら、認定要件や申請の流れを解説しています。申請スケジュールや申請料金についても記載しているので、申請を検討する際にご参考ください。
企業全体の健康経営・健康管理にはコミュニケーションが大きな影響を与えます。コミュニケーションが不足すれば人間関係に悪影響を及ぼし、業績の悪化にまで繋がります。ただしコミュニケーションが増えれば良いというわけでもなく、配慮と節度を持った適切なコミュニケーションを交わすことが重要です。
近年の女性の労働人口の増加に伴い、女性特有の健康課題によって生産性や企業全体の業績に大きな影響を与えることが分かっています。月経や月経前症候群をはじめ、女性に特有の課題を理解してその対策を職場全体で講じていくことが重要です。女性社員の健康課題と、求められている企業のサポートや対策について見ていきましょう。
社員が充分な休息時間をとることができるように、サポートするための制度です。睡眠不足の状態だと従業員の作業効率や生産性は低下していくので、この制度を導入することで、会社側が得られるメリットも大きいです。ただ、おさえておくべきデメリットもありますので、あわせて把握することが大切です。導入の際の手順についてもまとめました。
日々の業務において直接的なコミュニケーションを取り合っている部下の様子がいつもと異なる場合など、なんらかの問題が起こっていると感じられる際には、適切なサポートを検討する必要があります。その対応を、ラインケアといいます。メンタルヘルスの問題で苦しんでいる労働者を抱える事業者は決して少なくないため、ラインケアの必要性は高いといえます。
健康リスク評価とは、心身の健康にかかわる項目で健康リスクを「低リスク」「中リスク」「高リスク」に3区分し、従業員の健康リスク構造を見える化する手法です。健康リスク評価を実施すると、従業員の健康に関する現状を把握できるほか、組織・企業全体の健康課題を見出して、適切なアプローチや取り組みができるようになります。
会社全体など、集団全体を対象としてアプローチを行い、結果として全体のリスクを下げる取り組みをポピュレーションアプローチと言います。社員の健康リスクの改善を目的にポピュレーションアプローチを行うと、全体の健康意識が高まり健康リスクが低減される、健康リスクやストレスレベルの高い者の発生を抑えられるメリットがあります。
ハイリスクアプローチは、疾病リスクの高い人を抽出し、対象者に対して個別にアプローチをする取り組みです。ハイリスクアプローチは費用対効果が高く個人への効果も期待できる一方で、出た成果を継続できないケースもあります。継続できないと健康リスクを再発することになるので、手順を追ってアプローチすることが大切です。
健康経営を行う上で、定期健康診断と合わせて歯科検診を実施することも大切です。受診義務のない歯科検診を受けている人は多くなく、実際に痛みや腫れが出てから受診する人が多いのが現状です。歯周病や歯の痛みは仕事のパフォーマンスにも影響するため、生産性を高めるには歯科検診を企業として行うことをおすすめします。
オフィスの温度管理の基本は室温を基準としているため、オフィスを適正温度にするにはまず室温の計測から始める必要があります。空調の管理者を決めてルールを設けたり、エアコンの風向きを工夫したり、熱源や日差しの影響を抑えたりすることで適正温度を保ちましょう。空調制御システムならば、自動で空調管理することが可能です。
感染症予防を行うメリットは、従業員の心身の健康を保てることです。感染症予防が十分に整備されていなければ、従業員はもし感染症に罹患しても安心して休めないでしょう。感染症対策への取り組みには、感染症が流行るタイミングでマスクを配布したり、予防接種の費用補助や就業時間内認定を行ったりすることなどがあります。
2023年3月6日時点、Google検索「健康管理システム」で上位表示されているクラウド版健康管理システムから、「セキュリティ対策が整っている」としてISO27001(ISMS)認定を取得している、かつ公式サイトに「月額費用の目安」が掲載されているものを選出。導入実績・1人あたりの月額費用目安・セキュリティ対策で比較しています。ぜひチェックしてみてください。
導入実績 | 1人あたりの月額費用目安 | セキュリティ対策 | |||
---|---|---|---|---|---|
1名~ 999名 |
1000名~1999名 | 2000名~ | |||
Growbase
(旧)ヘルスサポートシステム (ウェルネス・コミュニケーションズ) |
1,000社以上 | ~200円 ※1 | 約145円 ※2 | 約102円 ※3 | ISO/IEC 27001 (ISMS)認定を取得 |
newbie
(マイクロウェーブ) |
記載なし | 220円 ※5 | 550~1100円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
~550円 (1000名以上一律1,100,000円) ※5 |
ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
Carely
(iCARE) |
490社以上 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | 200円~ ※4 | ISO27001(ISMS) 認定を取得 |
・ISO/IEC 27001(ISMS)認定を取得
・24時間365日セキュリティ管理
800社以上
約90円
※セキュリティ対策:2006年8月1日制定 ※導入実績:2021年2月18日時点 ※月額費用目安:2021年2月18日時点、スタンダード版利用、従業員数2,000名の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
350社以上
200円
※セキュリティ対策:2013年2月6日制定、2021年3月1日改定 参照元:carely公式サイト(https://www.carely.io/security.html)※「クラウド」利用の場合 ※公式HPに税表記はありませんでした
・ISO27001(ISMS)認定を取得
厚生労働省の定めるガイドラインに則ったセキュリティ対策
記載なし
220円
※セキュリティ対策:2005年3月1日制定、2014年3月25日改訂 ※月額費用目安:2020年12月時点「健診+ストレスチェック」の場合