健康経営における禁煙対策とは

近年になり、健康経営で重要視されているのが禁煙対策です。禁煙対策は労働力の確保や生産性の向上など、企業にさまざまなメリットを与えます。この頁ページでは健康経営における禁煙対策のメリットと、企業の取り組み事例をご紹介します。

近年禁煙対策が注目を集めている理由

近年になり禁煙対策が注目を集めていますが、その理由は健康経営において「受動喫煙対策」が義務付けられたためです。厚生労働省では「望まない受動喫煙対策」に力を入れており、2018年の制定では医療施設や教育機関、行政機関内では敷地内を禁煙としています。その他の施設でも煙の流出防止措置を講じた喫煙専用室を設置することを前提として、原則的に屋内は禁煙とされました※。

また日本医師会でも受動喫煙防止の取り組みを行っています※。以上のように受動喫煙対策が積極的に行われている背景があり、健康経営においても禁煙対策が重要とされ始めました。

企業が禁煙対策に取り組むメリット

企業が健康経営の一環として禁煙対策に取り組むことには、労働力を確保して生産性を向上させられることと、従業員全体の満足度を向上させられることへのメリットがあります。

タバコには発がん性があるものを含めて多くの有害物質が含まれており、喫煙を続けることでがんやその他疾病のリスクが向上します※。健康経営として禁煙対策を実施すれば、従業員の健康が保たれやすく、入院や通院をする従業員が減ることで結果的に生産性が高まるでしょう。

また喫煙する社員のみが一服休憩をとったり、会社内で喫煙をすることに対して、非喫煙者の社員が不満を抱くこともあります。禁煙対策により勤務中の喫煙が減れば、従業員の満足度向上も期待できるはずです。

禁煙対策に取り組む企業の事例

テルモ株式会社

テルモ株式会社では、禁煙外来にかかる費用を補助したり、禁煙セミナーを開催したり、喫煙所を閉鎖したりすることにより5年間で喫煙率を9ポイント減少させました。2018年からは禁煙パッチやニコチン入りガムの購入費用も補助されるようになったとのことです※。

味の素株式会社

味の素株式会社では健康経営のための禁煙対策として、「吸わない会社」と宣言し、就業時間内の屋内は全面禁煙としました※。また味の元健康保険組合では処方薬を自宅まで送ってもらえ、自宅で気軽に治療が受けられるオンラインの禁煙プログラムも実施しており、禁煙に成功したら5,000円がキャッシュバックされるなど※、さまざまな工夫で従業員の健康を後押ししています。