歯科検診は健康経営を行う上で重要？

歯科検診は、健康経営を行う上で重要なのでしょうか。本記事では、歯科検診の重要性や検診を行うメリットについて解説します。

歯科検診は今後義務化される？

2022年6月に決定した「骨太の方針」では、「国民皆歯科検診」の導入が検討されています。国民皆歯科検診は子供から大人まで全ての人を対象に、1年に1回の歯科検診を義務付けるものです。

現在1歳半、3歳、学校に通う子供の歯科検診が義務付けられていますが、それ以外の人が検診を受けるかは個人の自由とされています。しかし、実際には歯科検診を受けていない人の割合は高く、今回「国民皆歯科検診」の導入が検討されているのです。

歯科検診を義務化する目的の一つが、医療費の削減です。政府は歯科検診の定期受診を義務化することで、虫歯や歯周病の早期発見を促し、医療費の削減を目指したいと考えています。

以上のことから、今後は歯科検診が義務化される可能性はあるといえるでしょう。

「歯科特殊健康診断」は有害物質を扱う企業の義務

労働安全衛生法に基づく歯科特殊健康診断とは、塩酸や硝酸、硫酸などの有害物質を扱う企業で、労働者に対して義務付けられているものです。虫歯や歯周病の歯科検診とは異なり、化学物質による健康絵の影響調査、労働衛生管理を目的としています。口腔顔面領域の皮膚や粘膜の状況などについても審査が行われます。

主に確認する症状は酸蝕症で、強い酸によって歯が溶けていないことを確かめます。

職場の人数に関わらず、すべての事業者に対して健康診断の実施について報告書の提出義務が課されています。歯科特殊健康診断を受けるタイミングは、有害事業に新しく雇用したとき、有害業務に乗じ従事させるために雇用したとき、有害業務に配置換えになったときです。その後は、6か月以内ごとに1回は歯科特殊健康診断を実施します。

仕事のパフォーマンスに影響する歯の疾患

企業の健康経営を目指すには、歯も健康でなければなりません。歯の状態は体全体に影響を与えるともいわれており、仕事のパフォーマンスにも大きく影響します。

歯周病は糖尿病・心疾病のリスクを高めることもあります。歯周病のリスクを周知したり、企業の歯科検診を実施することで歯の健康状態よくすることは、仕事のパフォーマンスを左右する問題と言えるでしょう。歯周病は成人の7割がかかっているともいわれており、社会問題の一つになりつつあります。

歯周病の影響について

歯周病は自分では気づきにくく、歯科検診などを受診して発見する方が多い病気です。ひどい痛みなども感じにくいため、気づくと悪化していることがあります。早期に発見できれば簡単な治療で直せる病気なので、できるだけ早く気付くことが大切です。

歯茎が腫れたり痛みが出たりしてから受診すると、大変な治療を受けることになります。

歯周病と関係が深いといわれる病気が「糖尿病」です。歯周病は糖尿病の合併症ともいわれており、歯周病を治療すると、血糖値のコントロールが改善するケースがあります。

日本人の死因で多い「心疾患」や「脳卒中」をも深い関係があるといわれており、歯周病にかかっている人は、通常よりも1.5～2.8倍発症しやすいともいわれています。

健康経営として歯科検診を行うメリット

歯科検診が大切とはわかっていても、個人ではなかなか受診しない人が多いのが現状です。そこで、従業員全員が受診できるように、企業向けの歯科検診を導入するケースが増えています。

企業向け歯科検診の場合、従業員全員に指定の歯科で検診を受けてもらったり、歯科医師に企業を訪問してもらい、検診を行ったりします。企業の定期健康診断のように歯科検診を受診できるようにすれば、従業員全員が受診するようになるはずです。

企業向け歯科検診では、一人ひとりにしっかり時間をかけて診察を行います。ブラッシング指導や歯石除去を受けられる歯科もあります。

歯科検診で歯周病や虫歯を防ぐことで、心疾患などのリスク低減や、体調不良を防ぐことでの生産性向上、虫歯・歯周病の早期発見・健康保険組合の医療費負担軽減といったメリットがあります。

健康経営を目指す企業として、企業のイメージアップにもつながるでしょう。

現在のところ企業に歯科検診を実施する義務はありませんが、実施によって従業員の満足度向上や離職防止にも役立つと考えられます。