働き方改革の取り組み方

少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方のニーズの多様化に伴い、これまでの働き方の見直しが求められています。企業が取り組むべき経営課題の1つとして世間に認知されてきていることから、働き方改革に向けた企業の取り組みは今後さらに注視されていくことでしょう。

このページでは働き方改革を実現するために解消すべき3つの課題をもとに、働き方改革の取り組み方について考えていきます。

企業の課題

長時間労働の解消

日本の長時間労働は国際的に見ても深刻で、特に働き盛りの30～40代の多くが長時間労働に従事しているのが現状です。過労死や精神的なハラスメントによる自殺も社会問題になっているほか、出生率への影響も懸念されています。

働き方改革における長時間労働の改善施策としては、以下のような取り組みがあげられています。

• 法改正による時間外労働の上限規制を導入する
• 勤務間インターバル制度の導入に向けて環境を整備する
• 健康で働きやすい職場環境に整備する

長時間労働の改善施策のなかでも特に重要となるのが、「法改正による時間外労働の上限規制の導入」です。これまでは36協定（労使協定）に特別条項という条件を加えれば、労働時間の無制限な延長が可能となっていました。

働き方改革では特別条項に関する法律が見直され、残業時間の特例は「1ヶ月100時間」「2～6ヶ月平均80時間」に制限されています。また、労働基準監督署の立ち入り検査対象も増加。さらに、月50時間を超える時間外労働賃金については割増率を50％とする、大企業を対象とした労働基準法の規定も適用されています。

非正規社員と正社員との格差是正

日本の非正規社員の待遇は、一般的に正社員の時給換算賃金の約6割です。欧州では約8割だと考えると、日本における非正規社員と正社員の賃金格差が著しいことは明らかと言えるでしょう。日本の非正規社員の割合は労働者全体の約4割を占めることから、働き方改革では非正規社員の待遇改善も取り組むべき課題としてあげられています。

働き方改革における非正規社員の待遇改善のための施策は以下の2つです。

• 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度・ガイドラインの整備
• 非正規雇用労働者のキャリアアップの推進

非正規社員の待遇改善において、特に目玉となるのが「同一労働同一賃金」です。これは労働によって同じ付加価値をもたらす人であれば、非正規・正規を問わずに同一の賃金を支払うべきというもの。2020年4月から同一労働同一賃金を含む法改正が行われており、企業にも同一労働同一賃金の実施に向けた対応が強く求められています。

また、将来的に非正規という枠組みそのものをなくし、従業員1人ひとりが自身のライフステージに合った働き方を選べるようにすることも取り組むべき課題の1つです。そのために、職歴の長い非正規社員の給与が新卒の正規社員よりも低い場合、是正されるべきということも検討されています。

高齢者の就労促進

内閣府が2017年に行った高齢者の日常生活に関する意識調査によると、就労している高齢者の4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答。70歳くらいまで、75歳くらいまでと回答した数を合わせると、約8割の高齢者が高い就業意欲を持っていることが分かっています。

こういった就業意欲の高い高齢者の労働参画の促進も、働き方改革で取り組むべき重要な課題の1つです。高齢者の就労環境の整備として、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業などへの支援が検討されています。また、再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化なども就労促進施策に含まれています。

働き方改革の事例

事前申請手続きの徹底

情報通信業を営むA社では、働き方・休み方改革として、残業・休日・振替出勤が発生する場合の所属長への事前申請および承認決裁を必須に。所属長が働き方や仕事の進め方を確認し、改善すべき点を指導することにより、不必要な残業防止につなげています。

発生した残業・休日・振替出勤は、利用しているクラウドサービスで全社員に共有する仕組みを構築。さらに、社員の健康維持のためにインターバル制度を導入し、当日の勤務と次の日の勤務の間に11時間の休息時間の確保を義務付けています。

有給の年間取得日数の目標を設定

製造業を営むB社では、休み方改善に向けた取り組みとして、有給休暇の年間取得日数の目標を設定。上司が有給を取らないと部下も取得しにくいという考えのもと、これまで取得目標を設定していなかった役員および部長クラスに対しても年間15日の取得を目標としています。

有給休暇の取得日数は総務部門で取得状況が集計され、毎月トップへの報告や役員への定期的な共有を実施。取得日数の少ない社員がいれば必要に応じて声がけし、会社全体で有給休暇の取得を推奨する体制が整えられています。

柔軟な働き方ができるように

C社では、働き方改善の施策として、テレワークやフレックスタイム等による柔軟な働き方を推進。テレワークを推進するにあたって行ったのは、健保と連携した健康増進施策（セミナーやイベントの開催・健康情報の発信）の実施やテレワーク環境で生産性を高めるノウハウの発信、1on1の活用によるコミュニケーションの活性化、オンラインでの部下とのコミュニケーションの取り方や注意事項の発信など。

こうした取り組みが功を奏し、テレワークやフレックスタイムなどを利用する社員が増加。さらに、リソースやマネジメントの問題が発生することなく、スムーズな事業継続の実現を叶えています。また、C社では、フルテレワーク制度の活用による遠隔地テレワーク勤務や転勤・単身赴任制度の運用見直しも行われています。

働き方改革は現状の見直しが大切

働き方改革に取り組むにあたって、解消すべき3つの課題と自社の現状を照らし合わせることが大切です。社員の労働時間や有給休暇の取得状況などの現状を把握し、改善に向けて取り組むことが企業には求められています。

働き方改革を促進するには、管理できる体制が整っているかどうかも重要です。自社の管理体制を確認し、必要に応じて健康管理システムの導入検討をおすすめします。