健康経営における産業医の必要性

産業医と医師の違いは？

同じ医師の資格を持っていますが、産業医は「契約している職場で労働者の心身・健康管理をおこない、労働を継続することが可能であるかを判断する医師」です。

一般的な医師との違いは「治療を行うか行わないか」です。産業医が治療を必要と判断した場合は自身で治療を行うことせず、適切な治療施設を紹介するところまでが業務となります。

産業医になるための要件

産業医になれる医師は以下の要件を満たさなくてはなりません。

• 厚生労働省が定めた日本医師会や産業医科大学の行う研修を定めた医師
• 産業医を養成する大学で必要な履修単位を取得し卒業した医師
• 労働コンサルタント試験区分が「保健衛生」で合格している医師
• 大学で教授や准教授、常勤講師として「労働衛生」の科目を担当したことがある医師

医師免許だけでなく厳しい要件が必要になる産業医には、医学だけでなく労働衛生に必要な知識が必要です。それだけ職場の「健康経営」を継続して行うことは難しく、専門知識のある人間の力が必要であると言えます。

産業医の配置基準や仕事内容は？

産業医の配置基準

産業医の配置基準は職場（支社など1つの事業所）の労働者数によって設定されています。

• 50人未満：配置義務なし
• 50～1,000人未満：嘱託産業医1名
• 1,000～3,000人未満：専属産業医1名
• 3000人以上：専属産業医2名以上

パート・アルバイトや派遣写真など、非正規雇用従業員ももちろん労働者数に含まれます。正規職員と同様に、産業医のサポートが受けられます。

ただし、配置義務のない労働者が50名以下の職場の場合でも、月80～100時間以上の残業を行った場合、本人が希望すれば医師の面談を行い、その記録を5年間保管しなくてはなりません。

専属産業医を設置しなくてはいけない職場とは

また、以下のような有害業務を行う職場であれば、500名以上で専属産業医を配置しなくてはなりません。

• 多量の高温（または低温）物質を扱う及び異常に暑い（または寒い）空間における業務
• X線やラジウム放射線など有外放射線を浴びる危険性のある業務
• 水銀や塩素など化学物質やそれに等しい有毒ガスや粉じん、蒸気などを取り扱うまたは発生する空間における業務
• 粉じんや粉末が大量に飛び交う空間での業務
• 異常な気圧下、振動、重激、騒音など体に大きな影響を与える状況・状態における業務
• 坑内労働を行う業務
• 深夜時間帯に勤務する業務
• 病原体に暴露される、またはその可能性がある業務
• 厚生労働大臣によって定められた業務

労働者の多い職場環境や労働者の心身に悪い影響が出る傾向の高い環境には、産業医によるより手厚いサポートが必要なのです。

産業医の業務内容

産業医は職場環境だけでなく、労働者の心身の状況にも配慮しながら、労働者が継続して働けるかを判断する業務です。具体的には以下のような業務に従事しています。

衛生委員会・衛生教育

衛生委員会は従業員数が50人以上の職場に設置義務があります。その構成員のひとりが産業医で、月に1回程度開催されるこの委員会で産業医の視線から意見を伝えます。また、従業員向けの衛生教育を行う必要があり、従業員の健康や職場衛生管理の観点から講習会を行います。

職場巡回

少なくとも月に1回職場内を巡回して、労働者にとって適切な環境が整備されているかをチェックします。整理整頓はもちろん、職場やトイレの衛生面、温熱環境、消火器やAEDの設置に至るまで、さまざまな方向から巡視を行います。

作業環境の管理

作業の物理的な整理・整頓や配置など維持管理だけでなく、作業自体の管理に関してもチェック、アドバイスを行います。

健康診断の確認

年に1回行われる職場での健康診断結果をチェックし、労働者が心身ともに健康に就業できるかを判断します。休職や就業制限が必要と判断する労働者がいた場合、労働者への意見書を提出します。また、労働基準監督署に提出する「健康診断結果報告書」への押印も行います。

ストレスチェック

2015年より義務付けられたストレスチェック制度におけるテストの実施も、産業医の業務内容のひとつです。テストの中で高ストレスと判断された労働者で、希望する対象者への面接指導も行います。また、必要があれば事業者に労働環境の改善のための意見を述べるのも業務のひとつです。

面接指導

ストレスチェック時に高ストレスと判断された労働者以外にも、面接指導対象者に面接指導を行います。1ヵ月あたり休日・時間外労働が80時間を超える労働者がその対象。また「高度プロフェッショナル制度」の対象者で、1ヵ月100時間を超える場合もその対象とされています。

健康障害再発防止対策

万が一労働者の心身の健康に障害が発生した場合、その労働者への対応はもちろん、再発防止のための対応策を講じなくてはなりません。

専属産業医・嘱託産業医配置のメリット・デメリット

職場の労働者の人数や環境によって配置基準が決まっている専属産業医と嘱託産業医ですが、どちらにもメリット・デメリットが存在します。

専属産業医

職場との直接契約でフルタイムとして常に職場内に常駐しているため、「いつでも頼れる」ことが大きなメリットでしょう。常時職場や労働者の状況を見て把握しているため、平常時から素早い対応が可能。労働者の心身や労働環境に関して専門知識のある産業医に、いつでも相談できるのは何より心強いでしょう。

逆に専属産業医のデメリットは給与面で高くなってしまうことです。特に勤務姿勢やコミュニケーション能力に問題が生じた場合、簡単に契約解除することは難しいケースが多いのが実情。職場の環境をよくするための産業医が、職場の環境をかき乱す可能性もゼロではありません。現場との相性の良い産業医を選ぶことが重要です。

嘱託産業医

メリットは給与面で負担が少ないことです。他の職場と兼任することが多い契約で、月に数回、非常勤医師として勤務するため、専属産業医ほどの給与を支払う必要はありません。また、多くの嘱託産業医が他の医療機関で医師として勤務していることも多く、治療スキルや対人スキルを磨いているというメリットもあります。

デメリットは職場に常駐ではないということです。他の仕事と兼任しているため、職場内のすべての把握は困難とされています。トラブルがあった際、その原因部分からすべてを伝えて判断してもらうとなると、どうしても時間がかかります。また、嘱託産業医自身が判断に困る可能性があり、的確な指示を受けられるかはケースバイケースと言えます。

まとめ

「産業医」と一言でいっても、その配置義務や雇用形態、業務はさまざまです。ただ、ベクトルは「労働者の健康を守る」ということ。事業所がより労働者に働きやすい環境を提供する「健康経営」のために、産業医の雇用は必要な取り組みです。

企業の「健康経営」を推進するにあたって、「健康管理システム」を導入するのがおすすめです。ソフト面・ハード面どちらも採用することで、今の時代に合った健康経営を実現することができるでしょう。