健康経営の進め方について

このページでは、健康経営の効果的な進め方や推進計画のポイントを紹介しています。健康経営の認定法人を目指す企業においても大切な知識ですので、しっかりと備えておきましょう。

健康経営の進め方について

健康経営を実践するには、健康経営の取り組みが経営基盤から現場までがしっかりと連動・連携していくことが重要です。以下の流れに沿って推進していくと、計画がブレにくくスムーズに進められます。

目標を設定して周知する

まずは、健康経営の目標を定めます。健康経営は、会社全体の経営方針にも関わる内容であるため、社長や役員などの経営層が主導して全社で協力を仰ぐことが重要です。

健康経営に関する方針を決めたら、その目標とともに理念と行動指針を示して社内外に発信します。一般的には、企業の社会的な取り組みをまとめた「統合報告書」や「CSR報告書」で発信されることが多いです。

健康経営に取り組む姿勢を、従業員はもちろん、顧客や投資家など様々なステークホルダーに知らせましょう。

組織体制を整備する

健康経営の理念や方針が決まり、目標が定まったら、健康経営を実行していく組織体制を整備します。健康経営の専門部署を設置する、または人事部などの既存部署に健康経営に関する業務を行う人員を配置して、活動を指揮・推進していく体制を作ります。

「健康経営アドバイザー」などの資格を持つ人員がいる場合、専任や兼任で専門部署に配置するのが望ましいでしょう。

資格を持つ人員がいない場合も、産業医や保健師を配置する、担当職員に専門研修を実施するなどで工夫できます。

制度・施策を実行する

健康経営は、専門部署を設置しただけでは完了とは言えません。実際に健康経営の経営に基づいて、施策を実行していくことが大切です。従業員の健康状態や組織の目標に応じて、調整しながら取り組みを実施していきます。

従業員の健康状態を正しく把握した上で施策を実行するには、企業と健康組合などと適切に連携することが重要です。

体制整備の段階で産業保健スタッフや健康保険組合、労働組合などの関係者と連携しておき、協力し合いながら施策に取り組んでいきましょう。

評価・改善を行う

健康経営の成果を最大化するためには、実施した取り組みについて振り返り、評価や改善を重ねていくことが大切です。健康にどれだけ良い影響を与えたか、経営上の効果を生んだかを定性的な視点から評価することで、実施した施策が適切だったかどうかも判断できるようになります。

定期的に従業員の健康データと組み合わせて、取り組みの評価や分析を行いましょう。

健康経営を進めるためのポイント

ここからは、健康経営を効果的に進めるためのポイントを紹介します。計画立案や施策の具現化に、ぜひ参考にしてみてください。

定期検診・健康診断の受診率を高める

定期検診や健康診断の受診は、健康経営において最も基本的な取り組みとされています。健康優良法人として認定される要件のひとつにも「健康診断受診率100%」が定められており、健康経営認定法人を目指す企業としては外せない施策です。従業員に対し、健康診断を確実に受診するように推し進めていきましょう。

ストレスチェックの実施

健康とは、身体だけを指すものではありません。近年はメンタルヘルスも重視されており、従業員50人以上の企業に対し、毎年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。メンタル不調による休職や離職を防ぐためにも、全従業員に対しストレスへの気づきを促していきましょう。

具体的な数値目標を掲げる

「ウォーキングイベントの参加率を○％に高める」「全従業員が有給休暇を○日以上取得できるようにする」など、実施する取り組みに対し、具体的な目標数値を掲げた上で推進していくのもポイントです。具体的な数値を掲げることで従業員に浸透しやすくなり、推進しやすくなります。

従業員の健康意識を高める

せっかく健康診断を実施して目標数値を定めても、従業員の意識が低いままだと思うような成果は得られません。そこでおすすめなのが、健康セミナーの実施です。

専門講師を招いて運動習慣やメンタルヘルスケアに関する講習、食生活に関する講座など学びの場を設けることで、従業員の健康意識が高まり、取り組みを推進しやすくなります。